長浜市議会 2018-06-14 06月14日－03号
そこで一案として、ＳＬ北びわこ号の運転を敦賀まで延伸し、北陸新幹線から敦賀－米原間はＳＬ、そして米原からは東海道新幹線と考えたとき、現代の高速鉄道とＳＬのマッチングは話題を呼ぶと思いますが、当局の考えをお聞きします。 ○議長（柴田清行君） 産業観光部長。
そこで一案として、ＳＬ北びわこ号の運転を敦賀まで延伸し、北陸新幹線から敦賀－米原間はＳＬ、そして米原からは東海道新幹線と考えたとき、現代の高速鉄道とＳＬのマッチングは話題を呼ぶと思いますが、当局の考えをお聞きします。 ○議長（柴田清行君） 産業観光部長。
都市施設とは、都市活動や良好な都市環境を維持するために必要な施設であり、都市計画法には道路、都市高速鉄道などの交通施設、公園などが規定されております。 こうした施設は、一定の部署が将来を見据えて計画や管理、維持運営や整備方針をマネジメントすべきと考えます。 それでは、１点目お聞きします。 一時的な機構変遷についてお聞きします。
そして、現在はこの北陸新幹線について広域高速交通網の整備ということで、日本の国土政策そのものでございまして、とりわけこの日本海側の国土軸をなす高速鉄道インフラとして、早急な整備が必要な事業というふうに考えております。
これは一つに本市が日本の大動脈である東海道新幹線米原駅に隣接していると、そして昭和40年代から既に新幹線の恩恵を受けていると、東京、名古屋、大阪はもとより、今では南は九州、北は東北まで、さらには開業が近づくリニア新幹線も含め、新幹線という広域高速鉄道網に隣接してるということでございます。
皆さん、最近大阪府が泉北高速鉄道をアメリカのファンドローンスターに売却を決定しましたが、大阪府議会で否決をされたという報道がありました。株式の購入額は一番高かったわけですけども、運賃は１０円しか安くされない。また南海は購入価格は低かったが、運賃は８０円下げるとしていて、府民の多くは南海への売却を支持していました。
米原駅の広域玄関口機能を、そして高速鉄道の地域振興への利用の立場で、広く連携をいたしまして、今後も引き続き米原駅東口周辺を地の利を生かしたにぎわいのあるまちへと発展させ、希望都市まいばらを実現するため、重要な局面には私みずから本市の熱意を伝えるとともに、さまざまな場面に進出をし、事業者の誘致活動に全力で取り組んでまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
ちょっと質問の内容を十分に把握していない部分があるかと思いますけど、観光、物流の関係も含めて、この新幹線という新しい高速鉄道軸を使って、実は広域圏といいますか、関西広域圏の中で滋賀県が持っている、とりわけこの琵琶湖東北部が持っている価値とか、あるいは評価、これはまだまだ大きなものがありますし、むしろこのことを大きくしていくことが大都市圏とは違う、いわゆるローカルな地域の日本の魅力をしっかり表に出せる
１点目は、公設で甲賀市が整備する光ファイバーは、あくまでも地域情報化の基盤整備であり、鉄道会社に例えれば、既に全国や近畿をエリアとする高速鉄道からローカル線の線路が敷かれている中に、甲賀市がもう１本ローカル線を敷くようなものです。電信柱を見ればわかります。光ファイバーは、既に市内全域に張りめぐらされています。まちなかなら、電話線以外にも光ケーブルが何本も引かれています。
一方、中国は、2008年の北京オリンピックを国威高揚の絶好の機会としてとらえ、観光客の受け入れや高速鉄道網の整備など、その基盤整備に大きな力を注いでいます。日本の国民が総出で応援し、盛り上げたアテネオリンピックの夢をもう一度というわけです。
その中にあって、今はちょっと畿央問題、首都移転の問題は、ほとんど可能性はありませんけれども、しかしながら、時に、いわゆるその間、阿山町との２５キロの間につきましてもですね、しっかりと高速鉄道で結びたいという構想も描いておられるというその事実であるわけであります。
また、首都移転問題で、畿央（阿山町周辺）が候補地に上がった時にも、國松善次知事は、阿山町と栗東新駅の予定地の間、約２５キロを高速鉄道で結ぶ構想を知事会議で発表され、私が県に調査に参りました時にも、立派なリーフレットをいただいたところであります。また、昭和６２年には、基本方針として、時の稲葉知事が県内２駅設置（栗東周辺と近江八幡周辺）の時に、栗東周辺を先行すると県議会において決定されました。
ですから、そんなにいわゆる効果が、高速鉄道網としての効果はそんなに高くないという新たな条件もね、出てきてますし、ここに３月２０日付けで「ひかり」本数大幅減と、こういう報道も既にされています。そういう中で、周辺自治体の、いわゆる促進協議会自治体の負担がしてもらえない、そんな事態も出てこようかと思います。市長は、一体どこでこの問題について判断をされようとしているのでしょうか。
さらに、高速鉄道、すなわち新幹線の駅が地域経済に及ぼす効用について、都市づくり、公共サービスの観点からお尋ねしておきます。
しかしながら、こうした中にありながらも、国土の大動脈として、我が国経済の発展と国民生活に欠かせない存在である東海道新幹線に新駅を設置することは、本市を含む滋賀県南部地域の新たな玄関口として、本地域の知名度の向上、各種都市機能の立地促進などによる企業進出や雇用創出などをはじめとし、「琵琶湖」という日本一の湖や多くの文化財を有する本県の潜在的な観光資源・地域資源を、高速鉄道アクセスを活かした新たな地域振興策
甲賀郡の人たちは京都まで直通し、新駅を利用しないではないかとの質問に対し、新駅周辺の開発に伴う約6,０００人の人口増加見込みや将来の高速鉄道体制、料金体系など考え合わせると、大阪方面へ行かれる人も栗東で乗り換えされることが十分に考えられる。また、新駅は単に乗継駅でなく、駅を中心に中核都市をつくるという考えで、ＪＲ西日本の期待も大変大きいとのことでありました。
東海道新幹線は、昭和３６年１０月にルート決定され、東京新大阪間が昭和３９年１０月に開業されて以来、高速鉄道時代を切り開き、今日にまで発展し、国家、国民の高速公共交通機関として多くの人々のお役に立っているのであります。栗東町議会におきましても先見の明があり、昭和４４年に新幹線栗東駅誘致特別委員会が設置され、真剣に審議をされた経緯がございます。
地域の持続ある発展に、高速道路・高速鉄道・空港等を有機的につなぐ総合交通ネットワークの構築が重要であります。新幹線新駅は今後の地域間交流が進む中で、その中心的施設として県南部の新しい拠点、また栗東の都市軸を形成し、本町の発展に非常に役割を担うこととなることから、長期的な取り組みの中、町の最重要施策として位置づけております。
運輸政策審議会の答申に関しましては、前回、平成元年に目標年次を平成17年とし、「大阪圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画」について答申がされており、このうち滋賀県関係では、ＪＲ草津線のみが位置づけされているといった状況であります。